今こそ「事業承継」と「M&A」をチャンスに!
事業承継やM&Aは、企業の未来を左右する重要な経営判断です。その大きな一歩を踏み出す中小企業・小規模事業者を強力に後押しするため、「中小企業生産性革命推進事業『事業承継・M&A補助金』」の13次公募が開始されました。
今回は、2025年10月17日に公表された公募要領に基づき、この補助金の概要と、特に皆様が活用すべき4つの支援枠について、解説します。
補助金の概要と公募期間
この補助金は、親族内承継や従業員承継を予定している企業、M&Aによって経営資源を引き継ぐ(または引き継がせる)企業、そしてM&Aを機に新たな挑戦をする企業まで、幅広く支援します。
| 項目 | 詳細 |
| 補助金名 | 中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」(十三次公募) |
| 公募申請受付期間 | 2025年10月31日(金)~2025年11月28日(金) 17:00(予定) |
| 申請方法 | 電子申請(Jグランツ)のみ |
| 必須準備 | GビズIDプライムアカウントの事前取得(取得に2〜3週間程度かかります) |
活用すべき4つの支援枠
この補助金には、企業の状況と目的に合わせて4つの支援枠が設けられています。
1. 事業承継促進枠(親族内・従業員承継を支援)
| 項目 | 詳細 |
| 対象 | 5年以内に親族内承継または従業員承継を予定している者。 |
| 補助対象経費 | 設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用など、生産性向上に資する費用。 |
| 補助上限額 | 800万円(一定の賃上げを実施する場合は1,000万円に引き上げ) |
| 補助率 | 1/2(小規模事業者は2/3) |
| ポイント | 承継を機に設備を刷新し、生産性向上を図りたい場合に最適です。 |
2. 専門家活用枠(M&Aにかかる費用を支援)
| 項目 | 詳細 |
| 対象 | M&Aにより経営資源の引継ぎを行う中小企業・小規模事業者(買手側・売手側)。 |
| 補助対象経費 | ファイナンシャルアドバイザー(FA)や仲介に係る費用、デュー・デリジェンス(DD)、セカンド・オピニオン、表明保証保険料など。 |
| 補助上限額 | 買手支援類型・売手支援類型ともに600万円~800万円が基本。DD費用の上乗せや、特定要件(100億円企業要件)を満たす場合は、買手側で最大2,000万円まで。 |
| 補助率 | 買手側・売手側の種別や企業要件により、1/3、1/2、2/3と変動します。特に売手側は、赤字や営業利益率の低下がある場合、補助率が高くなる可能性があります。 |
| ポイント | M&Aの専門家への報酬が対象です。M&Aの検討段階や成約に向けて動き出している企業は必須の枠です。 |
3. PMI推進枠(M&A後の統合を支援)
| 項目 | 詳細 |
| 対象 | M&Aに伴い経営資源を譲り受けた(買手側の)中小企業等によるPMI(Post-Merger Integration:経営統合)の取り組み。 |
| 補助対象経費 | PMI専門家活用に係る費用(PMI専門家活用類型)、設備投資に係る費用(事業統合投資類型)。 |
| 補助上限額 | PMI専門家活用類型:150万円 / 事業統合投資類型:800万円(賃上げで1,000万円) |
| 補助率 | 1/2(事業統合投資類型では小規模事業者は2/3) |
| ポイント | M&A後のシステム統合、組織再編、新たな設備導入など、「統合を成功させるため」の費用を支援します。 |
4. 廃業・再チャレンジ枠(新たな挑戦を支援)
| 項目 | 詳細 |
| 対象 | 事業承継・M&Aに伴い既存事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者。 |
| 補助対象経費 | 廃業支援費、在庫廃棄費、解体費など、既存事業を廃業するための費用。 |
| 補助上限額 | 150万円(他の枠と併用可能で、それぞれの補助上限額に加算されます) |
| ポイント | 廃業費用を補助し、再チャレンジを後押しする枠です。他の枠と併用申請できるのが大きなメリットです。 |
🚨専門家からの重要アドバイス:GビズIDの取得を最優先に!
今回の補助金は、インターネットを利用した**「電子申請(Jグランツ)」のみ**で受け付けられます。
申請にはGビズIDプライムアカウントが必須ですが、このアカウントの取得には2~3週間程度を要します。公募締め切り(11月28日17:00)に間に合わせるためには、いますぐに手続きを開始しなければ、申請に間に合わないリスクがあります。
「補助金申請を検討したい」とお考えでしたら、まずはGビズIDプライムアカウントの申請を最優先で行ってください。
事業承継・M&Aは、未来への投資です。この補助金を活用し、力強く次の一歩を踏み出しましょう。ご自身の事業に合った最適な支援枠を見極めるためにも、詳細については、必ず公式サイトをご確認いただくか、専門家にご相談ください。
🔗 事業承継・M&A補助金 Web サイト


